次世代育成支援・女性活躍推進の行動計画

職員一人一人がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

1　期 間

令和６年４月１日～令和１１年３月３１日（３年間）

2　内 容

【次世代育成支援対策推進法の行動計画】

目標①「育児休業や介護休業および療養休暇復帰後に、職員が安心して職場に復帰できるように支援する。

目標②「男性職員が育児休業を取得できるように推進する。」（計画期間内に１名以上の取得を目指す）

＜対策＞

令和６年４月～	諸制度や規則について、管理職員及び職員へ周知、管理職員へ年１回以上の研修をする。
令和７年４月～	前年度の評価、見直し、改善等内容を検討する。

【女性活躍推進法の行動計画】

目標「時間外労働時間数を、令和１０年度末までに年５％以上削減する。

＜対策＞

令和６年４月～	毎月給与計算時の勤務管理システムにより、時間外勤務状況の把握を行う。
令和６年９月～	幹部職員に時間外勤務状況を周知し、業務の把握・見直し・改善を行う。
令和１０年４月～	振り返りの評価、さらに業務の把握・見直し・改善を行う。